副業が会社で許可されている場合

副業が許可されているとはいえ、本業の時間を副業に使うことは適切ではありません。そのため、本業に影響を及ぼさない副業を選ぶことが重要です。ただし、仕事が終わった後や休日に他の仕事をするだけでは、単にダブルワークとなり、効率的な副業とは言えません。FX、バイナリーオプション、せどり、物販などが考えられますが、金融商品は初心者が狙われやすく、せどりや物販は手間がかかり利益が少ないです。ダブルワークの時給を超える副業を確立するには、1年以上かかるかもしれません。そこで、アフィリエイトがおすすめです。成功した場合のリターンが大きく、収益化した後の作業が楽だからです。

 

副業が会社で禁止されている場合

会社で副業が禁止されている状況でも、アフィリエイトは可能です。ただし、自分の名義でアフィリエイトを行うと、副業が露見する可能性があります。これは、アフィリエイトの収益を税務申告すると、住民税が増え、それが会社の経理部門に知られる可能性があるからです。
自分で住民税を納付する選択肢もありますが、経理部門から見れば「なぜ自分で納付するのか？」と疑問に思われる可能性があります。そのため、自分の名義でアフィリエイトを行うことは、絶対に避けるべきです。
そこで、親、配偶者、成人した子供に協力をお願いし、彼らの名義を使用して始めることを検討しましょう。
アフィリエイトの契約者と収益用銀行口座の名義は一致している必要があります。

 

 

副業が明らかになる理由は住民税の増加
現在、副業が一般的になっているにもかかわらず、従業員の副業を禁止する企業や組織は依然として存在します。このような企業で働いている場合、副業が露見する主な原因は、副業による収入増加が住民税の増加につながることです。通常、全ての従業員の住民税は勤務先の会社が一括して支払います。つまり、勤務先の会社は各従業員の住民税の額を知ることができます。給与から計算した金額よりも高額な住民税を支払っている従業員は、給与以外の収入があると推測されます。「年収が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要」というのは広く知られています。そのため、インターネット上では「月額3万円以内の収入なら副業はバレない」「いくらまでなら副業はバレない？」といった記事を見かけることがありますが、これは実際には危険な情報です。税務署に所得税の申告をしない場合でも、住民税の計算にあたり、住所を置く地域の市区町村、自治体の役所には総収入を申告する義務があります。この申告をしない場合、会社での給与額と総収入額に差があるとして、役所や税務署から正しい総収入額を申告し、追加の住民税を支払うように会社が指摘を受ける可能性があります。もちろん、これだけが原因ではありませんが、副業による収入増加や副業による収入の申告漏れが不自然な印象を与え、会社に副業が露見するケースが多いです。

 

住民税額から副業がバレないようにする方法

副業が勤務先の会社に露見しないための対策として、住民税を「普通徴収」にする手続きが有効だと一部で言われています。普通徴収とは、自分で納付書を使用して住民税を支払う方法です。一方、特別徴収は、企業の従業員として勤務先に住民税納付の手続きを委任する方法、つまり給与から天引きで住民税を支払う方法です。副業による収入で増えた分の住民税納付に関する手続きは、副業での所得税を確定申告する場合は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択します。役所へ収入を申告する場合でも申告書の「支払い方法」で「自分で納付」を選びます。ただし、平成29年度から、原則として住民税は特別徴収を徹底するように義務付けられています。それに伴い、自治体によっては、普通徴収による手続きを認めてもらえないこともあるようです。住民税額決定のために、副業で得た分の収入を役所に申告することは国民の義務なので「副業がバレる・バレない」といった理由のために申告しないという選択肢はありません。だからといって、申告をして普通徴収を希望しても叶えられないことがあったり、他の原因から副業が露見してしまったりする可能性があることは理解しておきましょう。

 

副業について不用意に話さない

副業が順調であったり、副業により忙しくなっていたりすると、同僚や友人にその話をしたくなるかもしれません。しかし、その情報が意図せず第三者に伝わる可能性があることを忘れてはなりません。信頼できる同僚であっても、会話や社内のチャットツールなどを通じて、予期せぬ人々がその情報を得る可能性があります。副業についての話題は、職場内で避けるべきです。また、親しい友人や知人に対しても、副業や勤務先の副業禁止規定について軽々しく話すことは避けましょう。副業の事実が会社に報告される可能性があるからです。親しい人であっても、お金や仕事に関する話題は、時として嫉妬や不満を引き起こす可能性があることを理解しましょう。

 

SNSでの個人特定可能な情報の発信を避ける

副業についてSNSで発信する場合や、SNSやブログを通じて副業を行っている場合、投稿内容から個人が特定される可能性があります。個人情報に関連する投稿を避け、本業に関する情報の発信を控えるなどの配慮が必要です。また、「自分が特定されないようなユーザーネームを使用する」「位置情報が分かる画像を投稿しない」「自分が映っている画像や動画を投稿しない」などの注意も必要です。副業禁止の企業で働いている場合、副業が目立たないようにすることも重要です。転職や独立を考えて副業を行っている場合は、副業が露見した場合の対策も考えて行動しましょう。

 

副業禁止の職場で副業が露見した場合の影響

副業禁止の職場で副業が発覚した場合、その結果はどうなるのでしょうか？副業の内容や企業の方針によりますが、何らかの制裁があると考えておくべきです。

 

説明を求められる可能性

副業禁止の職場で副業が発覚した場合、副業の理由、内容、収入などについて説明を求められることが多いです。副業を始めた理由については、正直に話すことが最善です。しかし、本業の収入が十分にあるにもかかわらず副業をしていた場合、納得できる理由を用意しておくことが重要です。「住宅ローンの返済」「子供の教育費」「親の介護費用」などの理由は、一定の理解を得られる可能性があります。また、スキルアップや本業への還元が目的であれば、それを伝えるのも良いでしょう。通常、このような話し合いの後、副業を止めるように勧められます。本業に影響のない副業であっても、法律で副業を止める必要があるわけではありませんが、就業規則に従い、職場の判断に従うことが望ましいです。

 

企業によっては罰則も

企業や組織の方針によっては、副業が発覚した場合に厳しい罰則が科せられることもあります。厳重注意や減給は、副業禁止の職場で副業が発覚した場合の一般的な罰則です。さらに厳しい場合には、出勤停止や降格などの罰則が科せられることもあります。副業を始める際に届け出が必要な企業では、許可を得ずに副業を始めた場合も同様の罰則が科せられることがあります。副業を始める前には、職場の就業規則を確認しましょう。また、副業により職場に損害を与える可能性がある場合や、機密情報を漏洩した場合には、解雇や訴訟に発展する可能性もあります。

 

副業が露見しづらい仕事の特性とは？

副業禁止の企業で働いているが、それでも副業を始めたいと考える人もいるでしょう。その際、リスクを理解した上で、「露見しにくい」「発覚しても言い訳が可能」とされる副業の特性を理解しておくと良いでしょう。

 

報酬がポイント形式で提供される

報酬が現金ではなく、大手ショッピングサイトやコンビニエンスストアで利用可能なポイントやギフト券として提供される副業は、発覚しにくいとされています。ただし、これらのポイントを現金に換金したり、銀行口座を経由したり、年間総額が20万円を超えると、副業と見なされる可能性があります。また、これらのポイントを得るためのサービスは、特定の条件を満たすことでポイントが付与されることが多いです。その条件に、勤務先の情報提供や勤務時間内に達成する必要があるミッションが含まれている場合、副業とは見なされなくても、就業規則に違反する可能性があります。これらの副業は、空き時間に行うことが重要です。

 

報酬が雑所得として受け取れる

アルバイトなどの雇用契約を結ぶ副業では、報酬が給与として提供されます。この場合、副業が発覚する可能性は高いです。しかし、雑所得として報酬を受け取る副業では、支払い元を明記する必要がないため、副業が発覚しても言い逃れが可能な場合があります。ただし、雑所得で年間20万円以上を稼いだ場合は、確定申告が必須です。また、雑所得で報酬を受け取る副業を始める場合は、開業届を提出する必要があります。

 

株式や不動産投資

株式や不動産投資から得られる収入は、配当所得や不動産所得として分類され、事業所得や給与所得とは異なります。副業として投資を行う人もいますが、家族から株や不動産を贈与・相続する場合もあります。そのため、投資による所得があっても、「副業ではない」と主張することが可能です。また、FXや仮想通貨投資から得た収入は、雑所得となります。これらの投資からの収入は課税対象となりますが、副業として投資を行っていても、「投資であり副業ではない」と主張することが可能です。副業として投資に興味がある場合は、自身で調査し、露見する可能性が低いと判断した方法を試すと良いでしょう。